日本の常識＆アメリカの非常識：履歴書について

今回は履歴書(レジュメ)に関する日米の違いを具体的な例を用いて説明したいと思います。アメリカでは日本と違い、履歴書に関する厳しい規制があります。日本の一般的な履歴書をアメリカ国内で要求すると、訴訟リスクを背負う可能性が大きく高まります。では一体、日本で要求されている履歴書のなにが問題なのかを見ていきたいと思います。 

１　顔写真: 顔写真を要求することはDFEH（雇用機会均等及び住居部）が定める、人種、性別に基づく差別の疑いを持たれる可能性があります。理由は顔写真によって作為的に人種や性別を選べるからです。 

２　生年月日: 年齢差別に該当します。 

３　家系情報など: 直系の家族などの情報を要求することも差別に該当します。例えば、就職希望者のお父さんの職歴・学歴等を聞く事は出来ません。

ただし、これらの項目は雇用主が要求した場合であって、もし就職希望者が自発的に送ってきた場合は問題ありません。

それではアメリカではどのような履歴書が使用されているのでしょうか。

以下は一般的な履歴書の一例です。

１　連絡先　（名前　電話番号　メールアドレス等）

２　プロフィール　（略歴で、どのような経験があるのかを書いてあります。）

３　学歴　（学位を取得していない専門学校などの経歴を含める場合もあります。）

４　職務経歴　（アメリカの場合、なにをやっていたかを箇条書きで書く場合もあります。）

５　賞罰　（過去の職歴で得た賞、もしくはそれ以外の活動で得た賞などを書き込みます。）

６　その他の活動　（所属ゼミや個人的に所属している部署などを書きます。）

７　免許・所得資格（民間、公共機関より取得した免許・資格等。）

８　就労ビザの有無　（ビザを持っている人の場合、ここに書く場合があります。）

 文責 William D Johnson

執筆 Susan White and Masato Suzuki